【節税対策と方法】 - 法人税・FX・不動産など

法人の「福利厚生費」には様々な節税のテクニックがあるのですが、その代表例が「生命保険」でしょう。基本的には、社員への福利厚生を目的とした生命保険料は、その全額を損金として計上することが出来ますが、次の3つの条件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。

まず、「契約者が会社」であることが必要です。当然ですよね。「社員への福利厚生」なのですから、契約者が会社でないと損金にはなりません。次に、「保険金受取人が会社になっている」、そして、「被保険者が社員である」の2つも確認しておきましょう。基本的には上記の3つの条件をそろえていれば、保険料の全額を損金として計算することが出来ます。

また、「長期平準定期保険」や「逓増定期保険」という、少し特殊な保険プランを活用すれば、「解約返戻金」がありますので、払っていた保険料が節税対策になり、なおかつ解約時にお金が戻ってくるという、「ダブルで嬉しい節税対策」になるんですね。

一方、福利厚生の節税対策としては、「社宅」を活用した方法もあります。会社としてアパートなどを購入して、社員から賃料を取るというものです。このような社宅を活用した節税には、不動産の規模にもよりますが、かなりの節税効果があると思ってください。「金利」、「減価償却費」、「固定資産税」、「登記費用等」など、これら全てが損金計上できるため、節税対策としてとても有効であるのはお分かりですね。

ただし、役員に対して社宅を提供する場合、あまりにも家賃が低いと「現物譲渡」とみなされて節税の対象にならないケースもあります。したがって、社宅を社員に提供する場合は、法律で定められている「家賃の相場」を必ずチェックしておきましょう。

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